入院期間・費用について
経膣分娩の場合
入院期間 |
出産日より5日間(入院日から出産までの期間は含みません) |
分娩費用 |
約55万円前後 |
帝王切開の場合
入院期間 |
出産日より7日間(入院日から出産までの期間は含みません) |
分娩費用 |
約35~60万円前後
- ※保険診療分で高額療養費制度をご利用されますと、
窓口での支払いが減額になることがあります。
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出産育児一時金の直接支払制度を利用される方は、上記の金額から50万円差し引いた金額でのお支払いとなります。
出産育児一時金の直接支払制度
当院では、平成21年10月1日から国の制度として始まった、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」をご利用いただくことができます。
- 妊婦の方がご加入されている医療保険者に、当院が妊婦の方に代わって出産育児一時金(※)を請求いたします。
※ 家族出産育児一金、共済の出産費及び家族出産費を含みます。
- 退院時に当院からご請求する入院分娩費用の総額が出産育児一時金(50万円)の範囲内であれば、現金等でお支払いいただく必要がなくなります。
・出産費用が50万円を超えた場合は、不足額を窓口でお支払いいただきます。
・出産費用が50万円未満で収まった場合は、差額を医療保険者に請求することができます。
- 帝王切開等の保険診療を行った場合、3割の窓口負担をいただきますが、出産育児一時金をこの3割負担のお支払いにも充てさせていただきます。
- 出産育児一時金の医療機関直接支払制度を利用なさらず、出産費用の全額について退院時に現金等でお支払いいただくこともできます。
この場合、退院後の手続きで、後日保険者から出産育児一時金(50万円)が支払われます。
申請・手続き方法
当院での分娩予約時にご説明させていただきます。
その際、申請書(同意文書)をお渡ししますので、妊娠35週目までに会計窓口へご提出ください。
- ※必ず妊娠35週目までに、1階会計窓口へご提出ください。
助産制度について
経済的理由により入院助産を受けることが困難な妊産婦が安心して出産できるよう助産施設への入所、出産費用を援助する制度です(所得により自己負担が必要な場合がある)。
当院は行政機関より指定を受けている助産施設になります。
※ひと月毎に人数の制限があります
対象
前年度非課税世帯などで、経済的に出産費用の負担が困難と思われる世帯
申請・相談
居住地の市役所、区役所の福祉事務所担当窓口
助産制度手続き方法
- 当院の医療ソーシャルワーカーによる生活状況や経済状況に関する相談・面談
- 居住地の市役所、区役所の福祉事務所担当窓口へ申請・相談
- 助産制度の適用が決定
- 「助産制度決定通知書」「助産券」が発行
- 「助産制度決定通知書」「助産券」を当院の医療社会福祉課(2階相談室)へ提出